10日の衆院予算委員会では、自民党が憲法改正や外交に論点を絞り、安倍晋三首相(自民党総裁)への諫言(かんげん)も交えながら見解をただした。一方、主要野党は関西電力役員らの金品受領問題と消費税増税に照準を合わせて政府を追及した。憲法改正は、自民の岸田文雄政調会長が「憲法は国民のものだ。国民投票の前提の発議をする国会が議論を行わないことで、国民の意思表示の機会が失われる」と口火を切った。その後に