政府・与党は、「少額投資非課税制度(NISA)」の一つである「つみたてNISA」の投資期限を今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入った。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。「貯蓄から投資へ」の流れの後押しに加え、若い世代の老後の資産形成のために必要だと判断した。つみたてNISAは年40万円の投資額を上限に、株式投資信託の運用益が投資から20年間非課税