大阪商工会議所と関西経済連合会が12日発表した関西企業の経営・経済動向調査によると、韓国に対する輸出管理強化が自社に及ぼす影響について74・7%の企業が「ほとんど影響はない」と回答した。一方、「悪影響がある」と応えた企業は12・9%だった。調査は8月20日から9月2日にかけて関西企業1613社に対して行い、371社から回答を得た。4社に3社が「ほとんど影響はない」と答えたことについて、大商は「