西日本新聞が行った九州の金融機関へのアンケートでは、「元暴5年条項」の有無にかかわらず、多くの銀行が「元組員の口座開設の判断に必要な離脱に関する情報が少ない」と戸惑う実態が明らかになった。警察に照会しても断片的な情報しか得られず、口座の悪用リスクが少しでもあれば拒否する傾向にあるという。「口座開設が壁となり社会復帰を阻害してはいけない」−。東京では、弁護士が元組員の口座開設に同行する支援が始まっ