【ソウル聯合ニュース】韓国与党の「共に民主党」は17日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。呉