中国当局の情報機関に協力しスパイ活動を働く公職員や軍関係者を厳罰する「国家安全法」改正案が19日、台湾の立法院(国会)の第三読会(三読)を通過し、可決した。改正案は、中国当局のために台湾でスパイ組織を設立する者に対して、刑事責任を追及し、7年以上の有期懲役と最高額1億台湾ドル(約3億4600万円)の罰金を科すと定める。改正案は、国家安全または社会安定に危害を与え、外国、中国本土、香港、マカオなどの海外敵対