■地方の人材流出を止められるか2019年3月初旬、業種別に設定される最低賃金を、政府が全国一律化する検討に入ったと報道されて話題を集めた。直後に菅義偉官房長官は「現時点で厚生労働省として具体的に検討していない」と発言したが、与党の議員連盟は地域別最低賃金の全国一律化推進の検討を始めた。売り手市場のなか、都市部有利が続く（企業説明会を訪れる就活生）。（時事通信フォト＝写真）最低賃金とは、法律によって労働