日本婦人団体連合会(婦団連)は31日、ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)の実現と女性の地位向上を求める署名16万9199人分を国会に提出するとともに、省庁要請を行いました。署名は、選択的夫婦別姓制度の導入など、民法の改正▽「慰安婦」問題の解決▽個人通報による救済を認める女性差別撤廃条約選択議定書の批准▽家族従業者の給与を認めない所得税法56条の廃止―を求めるもの。選択議定書の署名4