学童保育(放課後児童クラブ)の職員基準を緩和する児童福祉法改悪など、13本の法律をまとめて見直す第9次地方分権一括法が31日、参院本会議で自民党、公明党などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。これまで「従うべき基準」だった学童の1クラス2人以上(うち1人は都道府県の研修を修了した放課後児童支援員)の職員配置基準は、拘束力のない「参酌基準」となり、自治体の判断で無資格者1人での