日本共産党の大門実紀史議員は23日の参院財政金融委員会で、財務省が16日の財政制度等審議会で義務教育の小規模校(1校11クラス以下)を統廃合で「解消」するよう提言した際、小規模校の「デメリット」(短所)ばかり資料に列挙していたことを告発しました。問題の財務省資料には、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」から「クラス同士が切磋琢磨(せっさたくま)する教育活動がで