日本共産党の本村伸子議員は20日の衆院決算行政監視委員会で、日本語指導を必要とする外国にルーツをもつ子どもたちへのきめ細やかな教育保障、教員の増員を求めました。本村氏は、製造業などの外国人労働者が増える愛知県は、外国人児童生徒数の全国に占める割合が20%超で最多だと紹介。同県知立市では、小中学生が日本語教育や生活習慣を学ぶ「早期適応教室」があり、その制度化と予算の抜本的増加が要望されているとし