日本生産性本部は5月16日、「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を発表した。調査は今年1月から3月にかけて、上場企業1947社の人事労務担当者を対象にアンケート票郵送方式および一部Web調査にて実施。102社から回答を得た。働き方の見直しにつながると思われる施策について聞いたところ、導入率が最も高かったのは「ノー残業デー（ウィーク）設定」（67.6％）、次いで「フレックスタイム制度」（53.9％）だった。