日本共産党の紙智子議員は14日の参院農林水産委員会で、企業の農業への新規参入や規模拡大を促す農地中間管理機構(農地集積バンク)法改定案は、家族営農業や農村の再生よりも企業によるアグリビジネス(農業関連事業)を重視するものだと批判しました。紙氏は、安倍政権が狙う企業の新規参入や大規模化を促進する規定を設けたことが同法の大きな特徴だと指摘。全国的に農業経営を展開する農業者を農水省が認定事業者と認め