安倍政権は社会保障費の削減を狙って、盛んに「高齢者VS現役世代」という世代間対立をあおっています。“高齢者のために現役世代が重い負担をしている”“社会保障は高齢者に偏っている”というのが決まり文句ですが、実態はどうか。国の責任転嫁「2022年度に保険料率10%以上の健保組合が4割を超える」「解散リスクが一層高まる」―。大企業の従業員らが加入する健保組合の全国組織が22日、75歳以上の後期高齢者