日本共産党の高橋千鶴子議員は24日の衆院厚労委員会で、生活保護の生活扶助額を2013年8月から15年4月までに総額670億円も削減されたのは、算式の違ったものを比較することによって消費者物価指数(生活扶助相当CPI)の大きな下落という「物価偽装」をつくりだしたためだと追及しました。総務省の佐伯修司統計調査部長は「一般論で算式が違うものを比較するのは適切でない」と認めました。高橋氏は、10年以前