衆院法務委員会は3日、強制執行や競売手続きを定めた民事執行法の改定案について、参考人質疑を行いました。日本共産党の藤野保史議員は、低所得者の給与の差し押さえについて、差し押さえ後の救済だけではなく、一定額以下の給与の差し押さえの禁止が必要ではないかと質問しました。弁護士の三上理氏は、給与額が10万円に満たない人の給与全額の差し押さえの禁止を日本弁護士連合会が提言していることを紹介し、「債務者か