東京都水道局が談合疑惑企業を排除して4浄水場の管理業務委託の入札を行ったところ、契約額が前年度より平均4割減ったことが19日、明らかになりました。日本共産党の河野ゆりえ都議が同日の都議会公営企業委員会で取り上げました。都は2月、公正取引委員会が談合容疑で検査を進めている水ing、月島テクノメンテサービス、石垣メンテナンスなどを排除して4浄水場の2019年度の排水処理業務の入札を実施。その結果、