日本共産党の倉林明子議員は14日の参院厚生労働委員会で、「物価偽装」のもとでの生活保護基準引き下げの撤回を求める声を突きつけ、政府の姿勢をただしました。2013年の同基準改定をめぐり研究者164人が今年2月、「共同声明」を発表。厚労省が独自につくった消費者物価指数「生活扶助相当CPI」で意図的に大きくした物価下落率を根拠に生活扶助費を減額したとして、「物価偽装」による基準引き下げの撤回を要求し