衆院予算委員会は26日、中央公聴会を開きました。公述人からは、政府が10月に狙う消費税10%への増税について、消費低迷、経済への打撃を懸念する意見が相次ぎ、中止・見送りを求める声があがりました。さらに、厚生労働省の毎月勤労統計などの統計不正をめぐり、国の政策判断にかかわる重大問題として真相解明を行うべきだとの指摘が出されました。(3人の意見陳述)立正大学客員教授の浦野広明氏は、負担能力に応じ