毎月勤労統計の不正を「内部調査」するため根本匠厚生労働相が設置した特別監察委員会。1月22日の中間報告書で、都道府県あてに調査方法を変更すると部長名で通知した不正の事実などを明記しながら、「担当課のみの判断(として行った)」と結論づけています。組織的関与を否定する一方、現場の担当者に責任を押し付けるものであり、国の統計業務に携わったことがある関係者は、本紙の取材に「厚労省に限らず、担当課のみの判