日本共産党の藤野保史議員が5日の衆院本会議で行った2018年度第2次補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。今回明らかになった統計不正の結果、雇用保険や労災保険など、約2000万人、567億円の被害が生まれており、一刻も早い救済が必要です。同時に、今回の統計不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの重要な政策判断にかかわるものであり、その影響は甚大です。ところが厚労省