厚生労働省の毎月勤労統計調査で偽装された調査結果が発表されていた問題で、同省は11日、2004〜17年に賃金の支給額が実態より推計で0・6%低かったとする調査結果を発表しました。雇用保険や労災保険などでの過少給付は延べ2000万人、総額537・5億円に達し、被害が深刻に広がっています。森友・加計疑惑での公文書改ざん・隠ぺい、裁量労働制のデータねつ造などとともに安倍政権の責任がさらに厳しく問われま