日本共産党の小池晃書記局長は17日の会見で、自民、公明両党の2019年度「税制改正大綱」(14日に決定)に盛り込まれた消費税10%への増税とそれに伴う「対策」を批判し、「増税中止の一点で幅広い方々と力を合わせたい」と表明しました。小池氏は、藤井聡内閣官房参与が「赤旗」日曜版で、デフレ不況のなかで「消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間