11日に国会内で開かれた日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会と、障害者・患者団体との懇談では、23人がさまざまな問題や課題を訴えました。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の新谷友良理事長は、聴覚障害者が国内に600万人ほどいるのに対し、わずか34万人しか障害者手帳を持っておらず、多くが障害福祉施策の対象となっていないと告発。聴覚障害者の認定基準を国際レベルに上げてほしいと訴え