日本共産党の山添拓議員は6日の参院国土交通委員会で、国交省が実施した建設業での「外国人就労者受け入れ事業」(特例制度)で実態調査の開示資料の多くが黒塗りされている問題を追及しました。特例制度は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた人手不足を理由にしたもの。山添氏は実態調査の15、16年度分資料では指導や注意喚起、助言などの中身のほか、17年度分では公表されていたホットラインの相談内容のほ