国土交通省が東京五輪に向けて2015年度から建設業や造船業で外国人労働者を受け入れている「緊急雇用」の雇用実態について、日本共産党の仁比聡平議員は22日の参院法務委員会で、低賃金や長時間労働などの労働法令違反や人権侵害の疑いがあると告発しました。同制度は、国交省が特定監理団体と適正監理計画を認定したもとで、外国人労働者が受け入れ企業と雇用契約を結ぶ体制です。仁比氏は、昨年の巡回指導で建設企業5