日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派の国対委員長は21日、国会内で断続的に会談し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案をめぐり、審議の前提となる失踪外国人技能実習生調査の「聴取票」など、必要な資料の提出を引き続き強く求めていくことで一致しました。また、技能実習生への人権侵害の実態が明らかになるもとで、与党などが主張している「法案の27日採決