財務省の福田淳一次官(当時)のセクハラ事件を契機に、セクハラ防止策で男女雇用機会均等法の見直しを議論している厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会の審議がヤマ場を迎えています。労働側は「セクハラ禁止」の明記を求めていますが使用者側は拒否しています。このもとセクハラ禁止規定を求め、ジャーナリストや法曹界、労働団体が相次いで集会を開き意見書を出すなど世論と運動が広がっています。(内藤真己子)