全労連などの労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は4日、東京都内で総会を開き、残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)など「働き方改革」一括法を職場に導入させず、悪法廃止や制度改善に取り組む方針を決めました。主催者あいさつで自由法曹団団長の船尾徹弁護士は、「一括法は、過労死を促進し、正規と非正規の格差を容認し、固定・拡大するものだ」と批判。「市民と野党の共闘で、残業を月100時間に