多くの中央省庁が雇用する障害者の人数を、長年にわたって実際より水増しした数字で公表していた問題が、深刻な広がりをみせています。都道府県などでも同様のケースが次々と明らかになり、事態の根深さを浮き彫りにしています。厚生労働省は中央省庁の不正について調査結果を近く発表し、地方自治体などについても全国調査を行うとしています。障害者に働く場を率先して保障する立場にある国が、自らの雇用実態を偽り続けてきた