24日のNHK「日曜討論」で、刑法が禁止する賭博場=カジノを解禁するカジノ実施法案を推進する公明党の無責任な姿勢に野党から批判が集中し、同党の斉藤鉄夫幹事長代行が弁明に追われました。公明党は2016年12月のカジノ解禁推進法案の採決の際は、国民の批判の中で「自主投票」という態度をとり、山口那津男代表、井上義久幹事長ら3分の1が採決で反対しました。ところが今回のカジノ実施法案では、同党は自民党と