「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で5日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか12人から聞き取った3業種のひとつ。吉