財務省の太田充理財局長は29日、学校法人「森友学園」との国有地取引にあたって同省が学園側の購入上限額「1億6000万円」を把握していたことを認め、謝罪しました。参院財政金融委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員らに答弁しました。事前の価格交渉や学園側から具体的な上限額を聞いたことを否定してきたこれまでの答弁を訂正したもの。国有地を約8・2億円値引きした根拠とされた地中ゴミの撤去費が、学園の払える