日本共産党の大門実紀史議員は22日、参院財政金融委員会で、異次元金融緩和における国債への投機について質問しました。大門氏は、海外投資家の影響が高まり国債売買高に占める割合は10年債で5割を占めるなど、市場の中心的存在になっていると紹介。その上で、海外のヘッジファンドなどによる空売り(借りた国債の売却で相場を下落させる取引)などの投機への懸念が高まっていると指摘しました。欧州連合(EU)と米国