日本共産党の畑野君枝議員は17日の衆院消費者問題特別委員会で、消費者契約法改定案で契約取消権に設けた「社会生活上の経験が乏しい」との要件は該当対象を狭めるとして、当該要件の削除を要求しました。同案は、消費者が「合理的な判断」ができずに行った契約を取り消せる勧誘類型に「不安をあおる告知」「恋愛感情に乗じた人間関係の乱用」の2例を加えますが、それぞれに「社会生活上の経験が乏しい」との要件を規定。畑