安倍晋三政権が2015年9月に安保法制=戦争法の成立を強行したのを受け、陸上幕僚監部が陸上自衛隊の今後の方針や重要課題の認識を統一するために作成した部内資料に、海外で戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大すると記述されていたことが分かり、従来の政府の説明との矛盾が問われています。政府はこれまで「自衛隊が戦闘に参加することはない」と繰り返してきました。これが国会や国民を欺くものだったことは明白です。南ス