成年年齢を20歳から18歳に引き下げる政府提出の民法改正案が国会審議入りした問題で、日本弁護士連合会は26日、国会内で学習会を開き、約130人が参加しました。引き下げによって、社会経験や判断能力をつちかう過程にある若者が高額の売買契約に巻き込まれるのをはじめ、18、19歳が悪質業者のターゲットとなりかねない恐れなどから、拙速ではない慎重な国会審議を求める意見が相次ぎました。日弁連消費者問題対策