厚労省通知厚生労働省は生活保護制度の利用に関して、適正な収入申告が行われなかったとしても、やむを得ない事情があれば、不正受給として取り扱わない場合がありうるという考えを3月30日付の通知で示しました。相次ぐ全額返還生活保護は世帯の収入が最低生活費を下回っている場合に、その差を保護費として支給します。そのため、生活保護世帯は収入を申告しなくてはなりません。2012年に厚生労働省は会計検査院の指摘