日本共産党の大門実紀史議員は23日の参院財政金融委員会で、三井住友海上火災が代理店の「乗合」を拒否する通達を出していた問題で、金融庁に業界への指導を求めました。近年、複数の損保会社の商品を扱う「乗合」に移行する代理店を大手損保会社が拒否し、中小代理店の経営を苦境に追い込んできました。昨年、大門氏は国会でこの問題を3回取り上げたのを受け、金融庁も大手損保や代理店などに聞き取り調査や改善指導を進め