裁量労働制を違法に適用していた野村不動産に対して厚生労働省の労働基準局長が行った「特別指導」について、公表基準に該当しないにもかかわらず独自の判断で公表していたことが11日までに分かりました。本紙の取材に厚労省が認めました。基準に該当しなくても公表することで指導実績をアピールし、裁量労働制拡大の環境づくりをねらったものとみられます。同省は昨年1月、違反企業の公表基準を改定。送検されるか、局長が