日本共産党の志位和夫委員長は11日、森友学園問題をめぐる公文書改ざんを、財務省が週明けにも一部認めるとの報道について「改ざんの経過と責任を徹底究明する必要があります」と述べました。都内で記者団に答えました。志位氏は、改ざんは財務省理財局長当時の佐川宣寿前国税庁長官(9日辞任)が指示したとする報道に触れ「役人が犯罪行為になりうる公文書改ざんを『自発的』に行うことは考えられません。何らかの政治的圧