石油元売り業界を管轄する資源エネルギー庁が、好業績に一息つく業界に再びむちを振るい始めた。2月末、エネ庁は「石油産業競争力研究会」と「次世代燃料供給インフラ研究会」の二つの有識者会議を設置した。人口減や電気自動車などの環境対応車の普及によって、石油製品需要が年率約2%で減少を続けている中、石油元売り業界と石油販売を担うガソリンスタンド業界の生き残り策を考えるのが会議の目的だ。ここ数年の“自主的