今国会では受動喫煙対策の強化を目的とした健康増進法の改正案が提出される見通しだ。こうした動きに都道府県などの自治体はどう対応するのか(写真:Ushico / PIXTA)国や地方自治体による受動喫煙の撲滅に向けた動きが、思わぬ余波を広げている。2月22日に開かれた自民党の厚生労働部会で、受動喫煙対策の強化を目的とした健康増進法改正案が了承された。医療施設や小中高・大学、行政機関は屋内に限らず敷地内を禁煙にするとと