日本共産党の山添拓議員は7日の参院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却の「値引きの根拠が不十分」とした会計検査院報告書への国交省の対応をただしました。国交省は、8・2億円もの値引きの根拠とされた、ごみ撤去費用の算定を担当。今国会で、国と森友側が算定前に「口裏合わせ」をしていたことが明確になり、異例の形で便宜を図った理由や経過が問われています。山添氏は、報告書を「重く受け止める