共謀罪対策弁護団は12日、国会内で緊急記者会見を開き、「共謀罪」法を懸念するジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者に対する日本政府の回答とその公表手続きを批判し、同法の廃止を求める意見表明を行いました。ケナタッチ氏は5月18日に送付した安倍晋三首相宛ての書簡で、「共謀罪」法の定義のあいまいさから恣意(しい)的な監視や捜査が強まることや、表現の自由やプライバシーの保護措置への懸念を示していました。