東京都が2020年東京五輪の選手村整備の名目で、不動産会社11社グループに中央区晴海の都有地(13万3906平方メートル)を市場価格の10分の1で売却したことは違法だとして、都民が17日、都に対して舛添要一前知事、小池百合子知事、都市整備局長と不動産会社に値引き分(推定約1000億円)を請求するよう求めた住民訴訟を東京地裁に起こしました。提訴したのは、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の中野幸