参院法務委員会は25日、契約や債権の規定を約120年ぶりに改正する民法改正案を賛成多数で可決しました。日本共産党は、問題点は残るものの、保証人保護規定の新設などは一歩前進だとして賛成しました。日本共産党の仁比聡平議員は質疑で、改正案が公証人に保証人の意思確認と公正証書作成を義務付けながら、事業主の配偶者を対象外としたのは不当だと指摘。法務省の小川秀樹民事局長は「配偶者は事業のリスクを認識できる