日本共産党の小池晃書記局長は9日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が憲法9条の改定で「自衛隊」を条文に明記し、2020年に施行すると表明したことを追及し、それが自衛隊の存在の「追認」にとどまらず、海外での無制限の武力行使を認めるものだと告発しました。(論戦ハイライト)小池氏は、安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」と安保法制=戦争法で従来の政府の憲法解釈に大穴を開けたと指摘。そのもとで、9