日本共産党の藤野保史議員は28日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案の対象犯罪が、一般市民には厳しく、政治家や警察などの特別公務員には甘いなど権力に都合良くなっていることを浮き彫りにしました。25日の参考人質疑で、高山佳奈子京大大学院教授が、公職選挙法や政治資金規正法、警察等による特別公務員職権乱用罪など、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)との関係で含むべき犯罪が除外されたことに疑問を呈していま