日本共産党の倉林明子議員は9日の参院厚生労働委員会で、残業時間の労使協定(三六協定)を骨抜きにする“脱法的手法”を告発し、規制強化とともに残業時間の上限を法律に明記するよう求めました。日本共産党の繰り返しの追及によって、厚労省は、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を3月末で廃止。4月から厚労大臣告示の月45時間、年360時間の限度基準が適用されます。ただし告